贈与・相続・遺言状・相続登記、相続税・遺言書作成・遺産分割協議書・被相続人の財産評価・相続税の計算・広島

松上税理士総合事務所
安心贈与・相続に関する各種手続きや無料相談松上税理士総合事務所では行っております。 遺言から相続までワンストップでご相談できます。遺言書作成遺産分割協議書被相続人の財産評価相続税の計算、といった一連のサービスをご提供いたしております。お気軽にご相談下さい。

松上税理士総合事務所
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社会保険労務士

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松上良生小回りのきく税務・労務総合事務所です。税理士、行政書士、 社会保険労務士の資格を有しており、弊社だけで会社経営にまつわる多くの事項をまかなえます。安全、安心、安価、丁寧でご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

遺言書から相続まで行政書士と税理士の専門知識と経験でお役に立ちます。

ワンストップ

遺言書から相続までのステップ紹介

1・遺言書(3種類)作成

自筆証書遺言
遺言者が全文、日付、署名、押印して自分で保管する方法です。

公正証書遺言
遺言者が直接公証人に口述して証人2名の立会いのもとで公証人及び証人2名が署名、押印して、公証人役場で保管する方法です。

秘密証書遺言
遺言者が遺言書に署名、押印して封印し、公証人、証人2名が署名、押印して、公証人役場で保管する方法です。

※相続財産の執行人を遺言書の中に定めておくと、各相続人の承諾がなくても、遺産 分割を執行人に処理していただけますので、内輪もめの場合には、大変有効です。

2・遺産分割協議書(3種類)作成

指定分割
遺言書にもとづき、遺産分割する方法です。

協議分割
遺言書がない場合には共同相続人は全員の協議により遺産分割する方法です。

調停分割
共同相続人の調停が調わない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を求め、家庭裁判所の調停により分割する方法です。

3・被相続人の財産評価

土地の評価
宅地・山林・農地等の地目により
路線価方式-----税務署の路線価格にもとづいて評価します。
倍率方式-----区役所の固定資産税評価額にもとづいて評価します。
宅地比準方式-----宅地の価額に比準して評価します。

家屋の評価
自宅は区役所の固定資産税評価額×1.0倍で評価します。
貸家は家屋の評価額 ― 借家権の価額 で評価します。

株式の評価
上場株式-----課税時期(被相続人の死亡時期)の最終価格(新聞にて判断可能)
同族大会社の株式-----類似業種比準方式(配当・利益・純資産価額にもとづき計算)
同族中会社------類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
同族小会社------課税時期の(相続税評価額 - 帳簿価額)÷ 発行済株式数

預貯金
課税時期の預貯金残高 + 経過利子 - 源泉徴収税額
生命保険契約に関する権利の評価
保険事故が発生していないものに関する権利の価額は、課税時期の解約返戻金の額

4・相続税の計算

被相続人の(財産価額−負債金額−基礎控除額)× 法定割合 =各相続人の課税価格

各相続人の課税価格 × 相続税率 = 相続税額

各相続税人の相続税額の総額 × 各相続人の取得相続財産の課税価格の按分割合 = 各相続人の相続税額

各相続人の相続税額 −(配偶者の税額軽減額 + 障害者控除額他)=各申告納税額

相続税・贈与税

これからの高齢化社会を迎えるにあたり、不動産、預貯金の評価額が5千万円超の方は、配偶者、お子様等に財産分与について、長期間にわたって工夫する必要があります。 法人であれば、内部留保が多い場合、また土地の評価が昭和20代〜30代の評価額で決算書に計上されておられる法人は、株価の評価を査定してみないと、多額の相続税を支払う場合がでてきます。 また毎年贈与110万円の範囲内でお子様に贈与(暦年課税)、配偶者の方には居住用不動産の2千万円までの贈与により、非課税の範囲内で相続財産を目減りさせることが可能です。 高齢者の財産を相続人に生きている間に贈与する、(相続時精算課税)が活用できます。金銭を2千5百万円までは、贈与税は発生しません。さらに住宅取得資金贈与の場合には3千5百万円までは贈与税は発生しません。 以上のように、長期間のあいだにご自身が工夫されると、老後を安心して過ごせるのではないでしょうか。

事業者相続人の場合の相続時留意点

イ、
死亡後3ヶ月以内 単純承認 被相続人に一切の権利義務を承継する 限定承認 相続放棄 家庭裁判所に申立書等提出

ロ、
死亡後4ケ月以内 遺産分割協議書の作成 準確定申告書を被相続人の所轄税務署に提出  事業開設届 青色申告承認申請 減価償却方法 消費税の簡易課税の選択届出書を相続人の所轄税務署に提出

ハ、
死亡後10ケ月以内  相続税の納付 延納・物納申請 特に不動産の財産評価、同族会社の株価、小規模宅地等の特例と特定事業用資産の特例の併用など複雑な問題解決には税理士にお任せください。相続税の納付額に大きな違いが生じます。

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